福岡　投資詐欺被害取扱　弁護士　是枝秀幸

投資とは

投資とは、通常、「利益を得ることを見込んで、対象に金銭を投下すること」です

典型例としては、配当を得ることを見込んで、商品の製造・販売等の事業活動を行っている上場企業について、株式を購入することです

配当は事業活動で得られた利益を前提とするものですから、配当を出すということは各種経費を支払ったうえで配当部分以上の利益を残す必要があります

事業活動で利益が出るかどうかや投資元本を維持できるかどうかは不確実性（リスク）があり、利益（リターン）を得ることができない可能性があります

なお、投資家は、投資対象へ、投資対象の不確実性（リスク）を負担して、利益（リターン）を受ける権利を購入しているのであり、市場原理の下、リスクとリターンは均衡します

すなわち、投資対象の不確実性（リスク）が乏しいなら、利益（リターン）を小さくしても、投資家は投資対象へ投資しやすくなるので、投資対象は投資家から資金調達することができます

反対に、利益（リターン）を大きくするということは、投資対象の不確実性（リスク）が高いために利益（リターン）が小さいままでは投資対象は投資家から資金調達できないということです

株式の場合、通常、企業から株主への元本の償還は予定されておらず、株主が他者へ株式を売却することでしか投下した金銭を回収することができません

企業（事業活動）の価値、株式の売買金額は不確実性（リスク）があり、購入時に比べて、高くで売れる場合も安くでしか売れない（あるいは全く売れない）場合もあります

投資の対象は、上場企業株式のほかにも、非上場株式（プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル）、公債、社債、外国債券、投資信託、不動産、ファンド、外貨、暗号資産（仮想通貨）に加え、様々な金融派生商品（先物、オプション、スワップ等）等があります

これらにつき、ここでは詳細は述べませんが、いずれもリスクとリターンがあります

投資詐欺（詐欺的な投資商法）とは

投資詐欺（詐欺的な投資商法）とは、「投資を装って金銭を騙し取ること」です

典型例としては、「海外の投資ファンドに投資します」等と虚偽を告げて、実際には金銭の全部または大半を運用して利益を取得する意思や能力がなく架空の違法不当な投資話であるのに、あたかもそうする意思や能力があり実在する正当な投資であるかのように仮装して、投資金名下に金銭を支払うように勧誘して、金銭を騙し取ることです

投資詐欺（詐欺的な投資商法）では、実体のない投資対象について投資金名下に多額の金銭を支払わせようとして、往々にして、投資対象について客観的な裏付の伴う合理的・具体的な内容の説明ができないことをごまかすため、高率配当や元本保証が強調されるようです

また、最近では、高率配当や元本保証に加えて、マルチ商法的な多額の紹介ボーナスが得られるとすることで、投資対象について客観的な裏付の伴う合理的・具体的な内容の説明がないことをごまかされるとともに、被害が爆発的に拡大することがあるようです

投資と投資詐欺（詐欺的な投資商法）の基本的な違い

投資と投資詐欺（詐欺的な投資商法）の最も大きな違いは、実際に、対象（企業等）が存在するか、投資金名下に支払った資金が運用されたかどうか、になります

注意すべき点は、投資と投資詐欺（詐欺的な投資商法）の違いは、投資金として金銭を支払った人が最終的に利益を得たか損失を被ったかではない、ということです

正当な投資であっても、最終的に損失を被ることはあります

例えば、上場企業株式の場合、投資対象の企業の業績不振により、配当が得られず、株式を売却したときにも、購入時に比べて、安くしか売れないこともあります

反対に、投資詐欺（詐欺的な投資商法）であっても、最終的に利益を得ることもあります

例えば、海外投資ファンド詐欺の場合、投資詐欺の活動開始の当初は、詐欺ではないという体裁作りのため、投資先から投資家へ配当名目や紹介ボーナス名目で高額の金銭が振り込まれることはすくなくありませんから、特に初期に投資していた場合、投資詐欺であっても、最終的に、支払った金額より受け取った金額の方が大きくなることもあります

もっとも、投資金名下に集めた金銭の一部を配当名目で支払っているにすぎず、早晩破綻するものであり、ポンジ・スキームという投資詐欺の典型的な手口の結果にすぎません

すなわち、海外投資ファンド詐欺の場合、実際には金銭の全部または大半を運用して利益を取得する意思や能力がなく架空の違法不当な投資話ですから、投資金名下に集めた金銭の一部を配当名目で支払っていけば、早晩破綻せざるを得ず、特に後期に投資していた場合、配当等の金銭をほとんど受け取ることができず、支払った金額の大半を喪失します

なお、時折、「投資詐欺かもしれないけど、自分が損失を被らないようにすればよい」等と言う方もいるようですが、いずれは自分も多額の損失を被ることになる可能性もあります

また、最近ではマルチ商法型の投資詐欺も増加しており、自分が加害者として他の被害者から損害賠償請求されることもありますので、投資詐欺には関わらない方がよいでしょう

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